＞＞＞10/02/03 災害時における緊急物資供給協定を奈良県、奈良県生協連、ならコープの３者で締結しました ならコープは、１９９８年に奈良県と奈良県生協連の３者で「緊急物資協定」を締結しましたが、締結から１０年以上が経過したこと、近年大災害が多発していることから、協定をより実効性のあるものにするため、昨年から協定の内容について見直しをすすめてきました。 ３者間での協議を経て、２月２日「災害時等における緊急物資供給協定」の締結式がおこなわれ、奈良県　川端　修危機管理監、奈良県生協連　瀧川　潔会長、ならコープ　森　宏之理事長の３者が協定の交換をしました。 協定では、奈良県内で災害が発生したとき、また県外で災害が発生し被災地の都道府県知事から要請があった場合などに、奈良県知事からの要請に基づき、ならコープは食料品、飲料水、日用品などの物資供給を行うこととしています。 協定締結式で、川端奈良県危機管理監は「奈良県においても地震による大きな被害が発生する可能性があり、被災者への支援を想定し、生協との連携をすすめていきたい」と挨拶されました。 瀧川奈良県生協連会長は、「阪神淡路大震災から１５年を経て、大規模災害を想定した図上訓練などの実施している。県内の生協の防災意識も高まっているので、奈良県と協力しながらより実効性のある取り組みにしていきたい」と、森ならコープ理事長は「阪神淡路大震災の際には、ならコープは緊急物資供給車両の申請を奈良県に行い、被災地の支援をすることができた。今回、災害時対応について実効性のあるものに改定できたことは非常に意味があること」と話しました。

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